週明け30日のニューヨーク株式市場はオバマ米大統領がこの日午前に自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーが提出していた再建計画に言及し計画が不十分と指摘したことから破産法適用が視野に入ったとの観測や金融機関の財務懸念が広がり幅広い銘柄で売りが出て大幅に続落、ダウ工業株30種平均は前週末比$254ドル16セント安となる$7,522ドル02セントで取引を終えた。
GMは25%の下落。金融株でもガイトナー財務長官による更なる公的資金投入の必要性を示唆する発言からバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、アメリカン・エキスプレスなどが軒並み2桁台の下落となった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.40ポイント安の1501.80ポイントで終えた。S&P(スタンダード&プアーズ)500株価指数は28.41ポイント安の787.53ポイント、業種別S&Pは全10業種で下落となった。
GMは25%の下落。金融株でもガイトナー財務長官による更なる公的資金投入の必要性を示唆する発言からバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、アメリカン・エキスプレスなどが軒並み2桁台の下落となった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.40ポイント安の1501.80ポイントで終えた。S&P(スタンダード&プアーズ)500株価指数は28.41ポイント安の787.53ポイント、業種別S&Pは全10業種で下落となった。